政府は2022年度の雇用保険料の「失業等給付」の料率に関し、10月から0.4ポイント引き上げ0.6%とする方向で最終調整に入った。

9月までは現在の0.2%を据え置く見通しだ。

労働者や企業の負担が増えるとして、来年夏に参院選を控える与党内で引き上げに慎重な意見が出ていた。